医療法人医誠会 介護老人保健施設 エスペラル

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ご利用料金　入所

【介護職員等処遇改善加算率7.5％・地域区分（7級地）１単位10.14円】

個室（日額）：介護保険対象1割負担

2025年4月

【超強化型】 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基
本
料
金		 介護サービス費 859 941 1,012 1,074 1,134
食費※１ 1,950
居住費※２ 2,100
基
本
加
算		 サービス提供体制強化加算Ⅱ 20
夜勤職員配置加算 26
在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅱ 56
1日当たりの費用：小計（目安）※3 5,010 5,092 5,163 5,225 5,285
1ヶ月当たりの費用（31日：目安）※3 155,320 157,855 160,051 161,977 163,836

（単位：円）

※1　内訳：朝550円・昼600円・おやつ100円・夕食700円

　（第一段階：300円　第二段階：390円　第三段階①：650円 第三段階②：1,360円　要、介護保険負担限度額認定証）

※2　（第一段階：550円　第二段階：550円　第三段階①②：1,370円　要、介護保険負担限度額認定証）

※3　端数処理計算の関係上実際の請求金額とはずれる場合がございます

多床室（日額）：介護保険対象1割負担

【超強化型】 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基
本
料
金		 介護サービス費 949 1,032 1,105 1,169 1,226
食費※１ 1,950
居住費※２ 700
基
本
加
算		 サービス提供体制強化加算Ⅱ 20
夜勤職員配置加算 26
在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅱ 56
1日当たりの費用：小計（目安）※3 3,701 3,784 3,857 3,920 3,978
1ヶ月当たりの費用（31日：目安）※3 114,725 117,293 119,557 121,517 123,308

（単位：円）

※1　内訳：朝550円・昼600円・おやつ100円・夕食700円

　（第一段階：300円　第二段階：390円　第三段階①：650円 第三段階②：1,360円　要、介護保険負担限度額認定証）

※2　（第一段階：　0円　第二段階：430円　第三段階①②：430円　要、介護保険負担限度額認定証）

※3　端数処理計算の関係上実際の請求金額とはずれる場合がございます

必要に応じて加算されるもの

１回につき
1割負担 2割負担 3割負担
短期集中リハビリテーション
実施加算（Ⅰ）（入所後３ヶ月まで）		 集中的にリハビリを行う必要のある方に１週間に３回以上のリハビリを提供し、入所時及び1月に1回以上ADL等の評価を行い、必要に応じて計画を見直している場合 281 562 844
認知症短期集中リハビリテーション
実施加算（Ⅱ）（入所後３ヶ月まで）		 集中的にリハビリを行う必要のある方に１週間に３回以上のリハビリを提供した場合 218 436 654
認知症短期集中リハビリテーション
実施加算（Ⅰ）（入所後３ヶ月まで）		 認知症入所者に対し、記憶の訓練、日常生活動作等のリハビリを集中的に提供し、退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問し、生活環境を踏まえた計画を作成している場合 262 523 785
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）
（入所後３ヶ月まで）		 認知症入所者に対し、記憶の訓練、日常生活動作等のリハビリを集中的に提供した場合 131 262 392
認知症ケア加算 自立度判定基準Ⅲ以上の認知症専門棟に入所の方 83 166 249
若年性認知症入所者受入加算 若年性認知症利用者に対して個別に担当者を定めサービス提供を行った場合 131 262 392
外泊時費用（月6日を限度） 外泊され、全く施設を利用されなかった場合 395 789 1,184
外泊時費用
（在宅サービスを利用する場合）		 外泊中に当施設の在宅サービスを利用した場合 872 1,744 2,616
ターミナルケア加算 （死亡日以前31～45日） 施設でのターミナル（看取り）ケアを行った場合 78 157 235
ターミナルケア加算 （死亡日以前4～30日） 174 349 523
ターミナルケア加算 （死亡日前日及び前々日） 992 1,984 2,976
ターミナルケア加算 （死亡日） 2,071 4,142 6,213
初期加算Ⅰ
（入所日より30日間）		 急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後30日以内に退院し入所した場合
※空床情報を公表していること		 65 131 196
初期加算Ⅱ
（入所日より30日間）		 上記以外で入所した場合 33 65 98
退所時栄養情報連携加算 退所先の医療機関等に対して、栄養管理に関する情報を提供した場合
※低栄養状態にある入所者が対象		 76 153 229
入所前後訪問指導加算Ⅰ 退所後生活する居宅へ訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合 491 985 1,472
入所前後訪問指導加算Ⅱ 入所前後訪問指導加算Ⅰの決定にあたり生活機能の具体的な改善目標を定め、支援計画を策定した場合 523 1,046 1,570
試行的退所時指導加算 1ヶ月を超える入所者が試行的に対処する際、退所後の療養上の指導を行った場合 436 872 1,308
退所時情報提供加算Ⅰ 退所後の主治医に対し、診療情報心身の状況、生活歴等の情報提供を行った場合
※居宅へ退所した場合		 545 1,090 1,635
退所時情報提供加算Ⅱ 上記に同じ
※医療機関へ退所した場合		 273 545 818
入退所前連携加算Ⅰ 居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行い、退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合 654 1,308 1,962
入退所前連携加算Ⅱ 居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合 436 872 1,308
訪問看護指示加算 退所後、訪問看護を利用するにあたり、文書での診療情報提供を行った場合 327 654 981
経口移行加算 経管栄養から経口栄養に移行するための計画を作成し栄養管理を行った場合 31 61 92
経口維持加算（Ⅰ） 摂食機能障害のある方に継続して経口摂取を継続して行えるよう計画を立て管理を行った場合 436 872 1,308
経口維持加算（Ⅱ） 協力歯科医療機関があり、経口維持加算Ⅰにあたり会議に言語聴覚士等が参加した場合 109 218 327
かかりつけ医連携薬剤調整加算Ⅰイ 入所前に6種類以上の内服薬が処方されており、服用薬剤の総合的な評価を行い、評価内容や入所時と退所時の処方内容に変更がある場合は変更の経緯及び変更後の状態について、退所時又は退所後1月以内にかかりつけ医に情報提供を行った場合
※入所前の主治医と連携し、療養上必要な指導を行うこと。		 153 305 458
かかりつけ医連携薬剤調整加算Ⅰロ 上記に同じ　※以外 76 153 229
かかりつけ医連携薬剤調整加算Ⅱ 服用薬剤の総合的な評価を行い、評価内容や入所時と退所時の処方内容に変更がある場合は変更の経緯及び変更後の状態について、退所時又は退所後1月以内にかかりつけ医に情報提供を行った場合。
また、服薬情報等を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合		 262 523 785
かかりつけ医連携薬剤調整加算Ⅲ 上記に加え、かかりつけ医と共同し、総合的に評価・調整し、入所時に処方されていた内服薬の種類を１種類以上減少させた場合 109 218 327
緊急時治療管理
（月3日限度） 		救命救急医療が必要となった入所に対し、応急的な治療管理を行った場合 565 1,129 1,694
所定疾患施設療養費Ⅱ（月10日限度） 肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎について投薬、検査、注射、処置等を行った場合。上記に加え、医師が感染症対策に関する研修を受講している場合。 261 521 782
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算Ⅱ 実施計画を家族等に説明し、継続的にリハビリテーションの質を管理し、実施計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、有効な実施のために必要な情報を活用した場合 36 72 108
褥瘡マネジメント加算Ⅰ 褥瘡について評価を行い、その結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用した場合。また、他職種共同で褥瘡ケア計画を作成し、管理を行った場合 3 7 10
褥瘡マネジメント加算Ⅱ 上記に加え、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生が無い場合 14 28 43
排せつ支援加算Ⅰ 排せつに介護を要する利用者に対し要介護状態の軽減の見込みについて評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用した場合
また、排せつに介護を要する原因を分析し支援を継続している場合。		 11 22 33
排せつ支援加算Ⅱ 要介護状態の軽減が見込まれる者について、入所時と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない、又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合 16 33 49
排せつ支援加算Ⅲ 要介護状態の軽減が見込まれる者について、入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合 22 44 65
自立支援促進加算 医師が自立支援のために医学的評価を行い、支援計画に従ったケアを実施していること。
医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合		 327 654 981
科学的介護推進体制加算Ⅱ ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報（疾病の状況や服薬情報等）を、厚生労働省に提出し、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用した場合 65 131 196
安全対策体制加算 組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合 22 44 65
新興感染症等施設療養費（月5日を限度） 厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合 262 523 785
生産性向上推進体制加算Ⅱ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っている場合 11 22 33

（単位：円）

※　端数処理計算の関係上実際の請求金額とはずれる場合がございます

参考

介護保険負担限度額認定を受けられている方の月額費用（必要に応じて加算されるものを除く）

第一段階（月額：31日の場合・単位：円）

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者の方

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室-----
多床室9,3009,3009,3009,3009,300

※　生活保護受給者の方は、個室がご利用になれません。

※　本人支払額が発生される方は、本人支払額を加えて下さい。

第二段階（月額：31日の場合・単位：円）

市町村民税世帯非課税かつ、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 57,050 59,585 61,781 63,707 65,566
多床室 56,135 58,703 60,967 62,927 64,718

第三段階①（月額：31日の場合・単位：円）

市町村民税世帯非課税かつ、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円超120万円以下の方

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 90,530 93,065 95,261 97,187 99,046
多床室 64,195 66,763 69,027 70,987 72,778

第三段階②（月額：31日の場合・単位：円）

市町村民税世帯非課税かつ、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間120万円超の方

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 113,351 115,886 118,082 120,008 121,867
多床室 87,016 89,584 91,848 93,808 95,599

第四段階（月額：31日の場合・単位：円）

市町村民税世帯課税対象の方で介護保険対象 【1割負担】

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 147,570 150,105 152,301 154,227 156,086
多床室 106,975 109,543 111,807 113,767 115,558

市町村民税世帯課税対象の方で介護保険対象 【2割負担】

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 177,341 182,409 186,802 190,655 194,372
多床室 139,550 144,686 149,214 153,134 156,716

市町村民税世帯課税対象の方で介護保険対象 【3割負担】

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
個室 207,111 214,714 221,304 227,082 232,657
多床室 172,125 179,830 186,622 192,501 197,874

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